素晴らしい人生

民間の医療保険は必要?

 デジタル介護士 ぱんあた(Panda attack)です。

 前の職場でも今の職場でも見かける光景なのですが、昼休みに廊下付近に保険のセールスの人が立っているのを見かけます。

 日本人の民間の医療保険の加入率は70%。10人いたら7人は民間の医療保険に加入していることになります。

 「いざ病気や怪我で働けなくなったら…収入が滞り生活が破綻するかもしれない!!」

 という考えに陥って、あなたが民間の医療保険に頼ろうとしているなら、ちょっと私の話を聞いてほしいです。

 「国民皆保険制度」ってご存じですか?職業や勤務先によっていくつかの種類があり、保障内容もいくつか異なりますが、自営業者などが対象の「国民健康保険」と、民間企業に勤める会社員などを対象にした社会保険の「健康保険」があります。

 その「国民健康保険」及び「健康保険」には以下の代表的な保障があります。

  1.  医療費の助成
  2.  高額療養費制度
  3.  出産一時金

 この保障内容でも不安だという方は、その不安な部分をカバーするような保障内容で民間の医療保険の契約をすればいいと思います。

 医療費の助成

 医療費の負担率についてはみなさんご存じかとは思いますが、一応、説明しておきます。医療機関の窓口で払う医療費の自己負担についてですが、6歳(義務教育就学後)以上69歳以下の方は3割、70歳以上74歳以下の方は2割(70歳以上であっても所得者により3割の場合あり)、未就学児の場合は2割負担となっています。

 なお、乳幼児の医療費の全部または一部が助成される医療費助成制度が設けられている市区町村の自治体もあります。

 余談ですが、業務中の怪我などで適用される労災保険というものがあります。その場合、治療に関する費用は労災保険から医療機関にすべて支払われます。

 高額療養費制度

 民間の医療保険が必要か疑問に思ったきっかけは、公的な医療保険にこの制度があることを知ったからです。

 高額療養費制度は、公的医療保険制度が適用される範囲の医療費になりますが、医療機関や薬局で支払った額が1ヵ月(毎月1日~末日まで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。月々の上限額は、年齢や所得によって異なります。

 例えば、年収約700万円の人でも、多めに見積もって1ヶ月で約10万円ぐらいの支払いで大丈夫です。1ヶ月で15万円を支払った場合には上限額の10万円を超えた約5万円が支給対象になります。

 ただし、下記内容は高額療養費の対象外になりますので注意が必要です。

  • 美容整形などの審美目的の治療費
  • 先進医療や自由診療など公的医療保険適用外の治療費
  • 入院時の差額ベッド代や食事代
  • 通院や入院時の交通費

 これらの保障を求めるなら民間の医療保険の出番となります。公的な医療保険のカバーしきれない部分を民間の医療保険で補うのが理想ですね。

 出産一時金

 これもみなさんご存じかと思います。子どもが生まれたときは、申請すると「出産育児一時金」として1児につき原則として42万円が支給されます。

 安心して子供を産める。公的な医療保険には万が一の備えだけでなく、人生における素晴らしい出来事にも安心して臨める制度が整っています。

 まとめ

 みなさんは民間の医療保険で公的な医療保険以上の手厚い保険を聞いたことがありますでしょうか?

 私としては毎月支払っている民間の医療保険のお金を貯金することで、高額療養費制度の上限額くらいは貯めることが可能ではないかと思っています。

 もし、突然の怪我や病気がなければ、その貯めたお金は自分の好きなことに使うことも可能です。現金として持っておくことで、選択肢も広がります。

 民間の医療保険は必要か?改めて考えていただければと思います。