経済活動

相続と贈与について

 デジタル介護士 ぱんあた(Panda attack)です。

 みなさんは自身のご家族とお金の話をすることはありますでしょうか?

 どれだけの資産を保有していて、その資産を誰に引き継ぐのかなどの話は、家庭によってはとてもデリケートな話題かもしれませんね。

 いずれは、ご家族の資産を相続をすることになると思うのですが、相続をする額によっては、その時にも相続税がかかりますので、できればご家族がご健在であるときに、資産状況を把握して適切な対策をとっておきたいものです。
 というわけで、今回は節税の視点から考えた相続方法について考えていきたいと思います。

 相続と生前贈与

 まず、まとまった資産を人に渡す手段として、以下の2つがあります。

  •  相続
  •  贈与

 この2つの手段の違いは、資産をどのタイミングで引き継ぐのかという点にあります。

 相続は資産を保有している人が亡くなった時、亡くなった人の資産が遺族に引き継がれることを指し、贈与は資産を保有している人が存命のうちに引き継がれることを指します。

 ここで、重要なのは資産を引き継ぐタイミングによって相続と贈与のどちらかになるのですが、引き継ぐ資産については相続なら相続税、贈与なら贈与税が課せられることとなります。

 次のセクションで、相続と贈与、それぞれの税制面について考えていきましょう。

 相続税と贈与税の仕組み

 相続税と贈与税は基礎控除額から異なります。基礎控除とは「税金のかからない範囲」のことを指します。逆の言い方をすると「基礎控除額を超えると課税対象となる」ということ基準でもあります。したがって、相続税と贈与税は税金がかかる金額のボーダーラインが異なるのです。

 それぞれの基礎控除額は以下の通りです。

  •  相続税 = 3,000万円 + 600万円×相続人数
  •  贈与税 = 110万円/年

 まず、相続税は上記の計算式に基づいて基礎控除額が算出されます。たとえば、配偶者と子ども3人の計4人に相続する場合は、

 3,000万円 + 600万円×4人 = 5,400万円

 となり、合計の5,400万円が基礎控除となるわけです。この家族構成の場合に、1億円の資産を相続するのであれば、ここから5,400万円の基礎控除を引いた「4,600万円」に税金がかけられることになります。

 一方、贈与税は1年の間なら110万円までは非課税で資産を渡すことができます。

 詳細な情報は下記のリンク先で。

 相続税の税率(国税庁HP)

 贈与税の税率(国税庁HP)

 元気なうちに考える

 相続税の基礎控除額を超えるほどの資産を持つ人は、ある程度、戦略的に贈与を始める方が良いかもしれません。

 贈与税は、贈与を受ける人ごとに基礎控除があります。相続税の基礎控除額を超えるほどの資産を持つ人でも、できるだけ多くの人に贈与をしていくと短期間で生前贈与の効果が得られると思います。

 しかし、贈与をする対象が1人のようなケースでは効果を期待するには長い年月がかかることになります。
 相続までに時間があると思われるときは、毎年なるべく贈与税が発生しない範囲でこまめに贈与していく対策も必要です。

 マイナンバーでお金のやり取りがよくわかる?

 基礎控除額を超えると課税対象となる―――この基準のみに注目すると、1年間に110万円以内の贈与を受けても贈与税はかからないので、単純に親が子供名義の預金に毎年110万円ずつ預け入れていれば、贈与税がかからないのではないかと思うかもしれません。

 しかし、このようなケースで毎年贈与を続けていくと、定期の給付を目的とした定期金の贈与とみなされ、一括して贈与税がかかってくる場合もありますので注意が必要です。

 では、定期の給付を目的とした定期金の贈与がどうして発覚するのか…個人的な意見ですが、近年では、口座開設にマイナンバーが必要になっていますが、マイナンバーで資産のやり取りが可視化されやすくなっているのではないかと考えています。

 したがって、贈与税の申告が必要ない110万円以下の連年贈与でも、ケースによっては税務署には定期の給付を目的とした定期金の贈与とみなされてしまうかもしれません。

 回避するためには、110万円+αの贈与で申告し少し税額を払っておく、または、連年贈与にならないように時期や金額にバラツキを与えておく等の対策を講じておいた方が無難です。

 まとめ

 相続と贈与について、お役に立ちましたでしょうか?

 今回は難しいテーマでした。

 これをきっかけに家族で税金面で有効な手段を戦略的に考えていただければと思います。